設立1979年、埼玉・東京で税理士をお探しなら
中央税務会計事務所へお任せください ! 

 中央税務会計事務所は昭和54年設立のさいたま市の会計事務所です。
豊富な経験を持つ税理士が多数所属し、税理士および税理士をサポートするスタッフが一丸となって、
常に最新税法の改定に対応する努力を行なっています。
中央税務会計事務所の税理士および税理士スタッフは、
お客さまに対し、一人一人が責任と愛情を持って、
きめ細かなサービスと信頼される税務・会計業務を実践します。
経営判断を的確にサポートし、戦略的で効率の良い経営を支える

最良のビジネスパートナー。わたしたち中央税務会計事務所が、
あなたの夢をかなえるお手伝いをします。

◆ メディア 8月 ◆

ドイツ時間の8月18日(月)弊所の仕事スタイル(?)が
ドイツTVのニュース番組で取り上げられました!


タイトルは 「ハンコシールはデジタルの進歩を妨げる」。。。
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◆ メディア 7月 ◆

7月9日(木)発売の週刊新潮 7月16日号の巻頭ページに注目の士業として
所長中島由雅のインタビューが掲載されました!


地元企業の『かかりつけ医』として税務を通して経営を支える会計事務所として紹介されました
→他メディア詳細はこちらへ

◆ お知らせ ◆

「パートナーシップ構築宣言」をしました!
partnership


「パートナーシップ構築宣言」とは、内閣府及び中小企業庁が創設した仕組みです。取引先との共存共栄の取組み、「取引条件のしわ寄せ」防止を宣言します。
→ 他お知らせ詳細はこちらへ

◆ お知らせ ◆

当事務所は、九都県市 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンに賛同し、
10月31日までクールビスを実施しています。 → 詳細はこちら (九都県市首脳会議環境問題対策委員会)

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◆中央税務会計事務所とは?◆

◆中央税務会計事務所ニュース9月号◆

■新型コロナ対応 令和3年度の固定資産税等の軽減措置~収入減少幅に応じゼロ又は2分の1に~

 新型コロナウィルス感染症に対応するため、納税の猶予をはじめとした様々な税制上の措置が緊急的に講じられたところですが、中小企業庁はこのほど、新型コロナの影響で事業収入が減少している中小企業者等の固定資産税等の軽減措置についての適用手続きを更新しました。・・・続きを見る

◎バックナンバー

◆経営News Flash◆

ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め

 ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2020年度課税における寄附額が約4875億円で前年度の約0.95倍となり、7年ぶりに減少したことが明らかになった。 ・・・ 続きを見る