設立1979年、埼玉・東京で税理士をお探しなら
中央税務会計事務所へお任せください ! 

 中央税務会計事務所は昭和54年設立のさいたま市の会計事務所です。
豊富な経験を持つ税理士が多数所属し、税理士および税理士をサポートするスタッフが一丸となって、
常に最新税法の改定に対応する努力を行なっています。
中央税務会計事務所の税理士および税理士スタッフは、
お客さまに対し、一人一人が責任と愛情を持って、
きめ細かなサービスと信頼される税務・会計業務を実践します。
経営判断を的確にサポートし、戦略的で効率の良い経営を支える

最良のビジネスパートナー。わたしたち中央税務会計事務所が、
あなたの夢をかなえるお手伝いをします。

◆ メディア ◆

7月9日(木)発売の週刊新潮 7月16日号の巻頭ページに注目の士業として
所長中島由雅のインタビューが掲載されました!


地元企業の『かかりつけ医』として税務を通して経営を支える会計事務所として紹介されました
→他メディア詳細はこちらへ

◆ お知らせ ◆

埼玉県で進めている 女性の力で埼玉経済を元気にする「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の一環として、中央税務会計事務所が「多様な働き方実践企業」の認定を受けました!


仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務など、多様な働き方を実践している事務所として県から認定されました
→ 他お知らせ詳細はこちらへ

◆ お知らせ ◆

当事務所は、九都県市 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンに賛同し、
10月31日までクールビスを実施しています。 → 詳細はこちら (九都県市首脳会議環境問題対策委員会)

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◆中央税務会計事務所とは?◆

◆中央税務会計事務所ニュース7月号◆

■新型コロナウィルス感染症への対応 緊急経済対策における税制上の措置~納税猶予・中小テレワーク支援など~

 4月30日に「新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律が国会で成立し、一部を除き同日から施行されています。
・・・続きを見る

◎バックナンバー

◆経営News Flash◆

国税庁、2019年度査察白書公表 告発165件分脱税総額は過去最少

 いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁がこのほど公表した2019年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より17件少ない165件で、その脱税総額は前年度を4.4%下回る約120億円だった。今年3月までの1年間(2019年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は150件と、前年度(166件)を16件下回った。・・・ 続きを見る