設立1979年、埼玉・東京で税理士をお探しなら
中央税務会計事務所へお任せください !
中央税務会計事務所は昭和54年設立のさいたま市の会計事務所です。
豊富な経験を持つ税理士が多数所属し、税理士および税理士をサポートするスタッフが一丸となって、
常に最新税法の改定に対応する努力を行なっています。
中央税務会計事務所の税理士および税理士スタッフは、
お客さまに対し、一人一人が責任と愛情を持って、
きめ細かなサービスと信頼される税務・会計業務を実践します。
経営判断を的確にサポートし、戦略的で効率の良い経営を支える
最良のビジネスパートナー。わたしたち中央税務会計事務所が、
あなたの夢をかなえるお手伝いをします。
| 2019.03.27 | 経営News Flashを更新！ |
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| 2020.02.17 | お知らせを更新！ |
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◆ お知らせ ◆
埼玉県で進めている 女性の力で埼玉経済を元気にする「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の一環として、中央税務会計事務所が「多様な働き方実践企業」の認定を受けました！
仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務など、多様な働き方を実践している事務所として県から認定されました。
→ 他お知らせ詳細はこちらへ
◆ 求人情報 ◆
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◆中央税務会計事務所とは？◆
■生産性革命推進事業における 中小企業向け３大補助金の概要～一体的かつ機動的に運用～
先般、令和元年度補正予算が国会で成立しました。このうち、「中小企業生産性革命推進事業」として、複数年（３年分）で3600億円が計上されています。この中小企業生産性革命推進事業とは、中小向け３大補助金といわれる「ものづくり補助金」、「持続化補助金」、「IT導入補助金」を一体的に運用し、生産性向上への取り組みを継続して支援するというものです。・・・続きを見る
※令和２年２月２７日 国税庁より「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」の発表がありました。詳細は国税庁のHPをご覧ください。→ 国税庁
◎バックナンバー
■新型コロナ、事業所の納税１年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予
国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税を猶予すること、また、新型コロナウイルス感染症に感染した場合など、個別の事情がある場合にも、納税の猶予が認められる場合もあることを明らかにしている。
・・・ 続きを見る
