設立1979年、埼玉・東京で税理士をお探しなら
中央税務会計事務所へお任せください ! 

 中央税務会計事務所は昭和54年設立のさいたま市の会計事務所です。
豊富な経験を持つ税理士が多数所属し、税理士および税理士をサポートするスタッフが一丸となって、
常に最新税法の改定に対応する努力を行なっています。
中央税務会計事務所の税理士および税理士スタッフは、
お客さまに対し、一人一人が責任と愛情を持って、
きめ細かなサービスと信頼される税務・会計業務を実践します。
経営判断を的確にサポートし、戦略的で効率の良い経営を支える

最良のビジネスパートナー。わたしたち中央税務会計事務所が、
あなたの夢をかなえるお手伝いをします。

◆ メディア ◆

7月9日(木)発売の週刊新潮 7月16日号の巻頭ページに注目の士業として
所長中島由雅のインタビューが掲載されました!


地元企業の『かかりつけ医』として税務を通して経営を支える会計事務所として紹介されました
→他メディア詳細はこちらへ

◆ お知らせ ◆

埼玉県で進めている 女性の力で埼玉経済を元気にする「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の一環として、中央税務会計事務所が「多様な働き方実践企業」の認定を受けました!


仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務など、多様な働き方を実践している事務所として県から認定されました
→ 他お知らせ詳細はこちらへ

◆ お知らせ ◆

当事務所は、九都県市 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンに賛同し、
10月31日までクールビスを実施しています。 → 詳細はこちら (九都県市首脳会議環境問題対策委員会)

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◆中央税務会計事務所とは?◆

◆中央税務会計事務所ニュース8 月号◆

■コロナ対策 家賃支援給付金について 6カ月分の家賃など補助

 新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んだ中小企業などの賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付が始まりました。テナント賃料や地代が半年分給付されるもので、対象は、5~12月の売り上げが単月で前年比50%以上あるいは3カ月で30%減った場合です。・・・続きを見る

◎バックナンバー

◆経営News Flash◆

19年度物納申請は61件で大幅減 ピーク時92年度の0.01%まで減少

 国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。
 国税庁がまとめた2019年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は61件で前年度から▲38.4%(38件)減少、金額も186億円で同▲42.6%(138億円)減少と、件数、金額ともに大幅に減少した。 ・・・ 続きを見る