税理士なら中央税務会計事務所

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設立1979年、埼玉・東京で税理士をお探しなら
中央税務会計事務所へお任せください ! 

 中央税務会計事務所は昭和54年設立のさいたま市の会計事務所です。
豊富な経験を持つ税理士が多数所属し、税理士および税理士をサポートするスタッフが一丸となって、
常に最新税法の改定に対応する努力を行なっています。
中央税務会計事務所の税理士および税理士スタッフは、
お客さまに対し、一人一人が責任と愛情を持って、
きめ細かなサービスと信頼される税務・会計業務を実践します。
経営判断を的確にサポートし、戦略的で効率の良い経営を支える
最良のビジネスパートナー。わたしたち中央税務会計事務所が、
あなたの夢をかなえるお手伝いをします。

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経済産業省創設 おもてなし規格認証2019に登録しました!!

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「おもてなし規格」とは
サービス品質を「見える化」するための規格認証制度。
顧客・従業員・社会(地域)の満足を高め、発展させ続ける「プロセス」です。
→ 詳細はこちら

◆ お知らせ ◆

SAITAMA PRIDE アンバサダーとして認定を受けました!!

2020オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ2019の埼玉県内開催競技・会場を多くの方々に広める広報大使として、所長 中島由雅が認定を受けました。 → 詳細はこちら

◆ お知らせ ◆

当事務所は、九都県市 「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンに賛同し、
10月31日までクールビスを実施しています。 → 詳細はこちら (九都県市首脳会議環境問題対策委員会)

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◆中央税務会計事務所とは?◆


■消費税率の引き上げと資金繰り対策の検討 ■納税資金の準備など■

 来月10月1日に消費税率が現行の8%から10%に引き上げられる予定です。消費税率の引き上げに伴い、納税額の増加が見込まれます。納税時の資金繰りに困らないためにも、今から資金繰り対策を検討する必要があります。そこで今回は消費税率の引き上げと資金繰り対策について考えてみます。・・・続きを見る
◎バックナンバー

宝くじの当選金は原則非課税だが 法人が受け取る場合は課税対象に  

 非課税所得とは、社会政策的立場や課税技術上の要請から所得税を課さないこととされている所得で、給与所得者の出張旅費や通勤手当(非課税限度額内)などが該当する。・・・ 続きを見る